柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
次の、教育ＩＴ関連業務委託（教育ＩＴ包括アウトソーシング）につきましては、令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度までの５年間の小・中学校における情報化関連業務について、今年度中に契約準備行為をいたしたいことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
次の、教育ＩＴ関連業務委託（教育ＩＴ包括アウトソーシング）につきましては、令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度までの５年間の小・中学校における情報化関連業務について、今年度中に契約準備行為をいたしたいことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
今後は、総務事務センターで行っている業務について、アウトソーシングを活用できるかなど、さらに検討を進めてまいります。 次に、丁寧な議論の対象となる皆さんについてです。 中学校区を圏域とした公共施設の再編については、当該中学校区における地域の方や公共施設の利用者の方、子育て世代の方などと丁寧な議論を重ねた上で、地域別実行計画を策定し、施設の再編を進めてきました。
今年度、どの程度の業務が必要なのかというところも、カシックスのほうとお話をする中で、今後その業務が増えてくればこの日数を増やすというようなことも、今のところを考え、契約の段階ではお話もしているところでありますので、そうしたところも含めて、町庁舎としての全体のシステム、電算システムをアウトソーシングするという中で、人的派遣も含めて、どう検討していくかという結果がこういった形になっておりますので、この部分
次に、②、民間活力導入効果については、2022年度をスタートとし、ＰＦＩ、指定管理者制度及びアウトソーシングを実施した場合の効果額を積み上げていきます。なお、ＰＦＩの導入などには一定の時間がかかることから、データの間隔については４年置きの設定としたいと考えています。
さらに、接種会場の運営ですけれども、現在全庁職員を動員しておりますが、１回目や２回目である程度ノウハウが蓄積されましたので、そこはアウトソーシングも可能な限り進めております。そうしたことで、ワクチン接種事業室の職員を集団接種会場に極力従事させないようにしております。今後も状況を見ながら、必要な対応を適宜取っていきたいというふうに考えております。
庁内システムを一元的に管理すること、また国から示されているデジタルＤＸ政策を総合的に進めるため、庁内電算システムをアウトソーシングいたします。これまで、それぞれのシステムを個別に契約、調達を行っていたものを一括契約し、その管理、契約内容の精査等、合理化を図るものであります。
民間へのアウトソーシングによる行政事務のスリム化ですとか、行政デジタルトランスフォーメーションの推進によって、業務のデジタル化に取り組んだりということを併せて行うことで、さらなる時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆丸山勝総 委員 様々な削減の取組をされていることは承知いたしました。
各地域で独自に考えて取り組んでいく部分と、それから全庁的に一体感を図ってやったほうが効率的に進むという部分もあるかと思いますが、そういったところを市民力とか地域力、あるいはアウトソーシングといった要素を踏まえて検討していきたいと思っております。
納め忘れなどの方に対して電話で催告するといったことが今のところ当方の職員の中ではなかなか手が回らない部分がありまして、その部分を、こういった税金の対応や催告を専門とする業者にアウトソーシングといいますか、委託いたしまして、早めに御連絡して収納を進めるという趣旨でございます。
３番目の「アウトソーシングの推進」では、民間へのガス事業譲渡、上下水道事業、簡易水道事業の包括委託を進め、効率的な運用による安全で安定した都市ガスの供給と、水道、下水道の供用を図ります。 方針の２つ目は、「暮らしやすく、子育てしやすいまち妙高の推進」であります。
必要な事業は逆に市が行う，外郭団体に役割がなくなるとの整理ができれば要らなくなることもありますが，最近，外郭団体に限らず可能な部分はアウトソーシングにと積極的に市も検討しているので，そういった部分からすると，いかに有効に活用していくかとの視点も大切かと思っています。経営の部分は，専門家の意見を聞きながらしっかりとコスト削減をしてもらえればと考えています。
◎井崎規之 総務部長 24ページに記載の正職員以下の人件費等については，単に仕事がなくなるというケースを除いてはアウトソーシングであったり，機械化，効率化をしたりということで，市民サービスは基本的に落とさないのを原則にしています。非常勤職員等についても，この人員が減っても，仕事に支障がないことを前提に削減の計画を今立てています。 ◆高橋三義 委員 その分だけ外部委託がふえる形で今まできました。
イラストを手書きで書いていただくこともありますし、時にはそれに合った写真を撮っていただくこともありますし、文字も私どもが使っていたマッキントッシュからウィンドウズに変えたのでしょうか、デスクトップパブリッシングでは限られた文字の書体しかなかったもんですから、今はユニバーサルフォントというどなたでも読みやすいフォント、それは業者さんじゃないとお使いになれないものになっているので、そういった形でアウトソーシング
何が大変かというと、今の業務や何かを外注する、アウトソーシングするときに、まず仕様書をつくることがすごく大変なわけです。それを国でも標準化して、住民情報でしたらこのシステムでやります、財務会計ならこのシステムでやりますというふうなことになると、そういう手間を省いて全国一律の標準仕様でやって、どこの会社に頼んでも一定のクオリティーの業務処理できるシステムが入っていると。
非常勤職員及び臨時職員の適正な任用と勤務条件の確保になることは評価するが，職員意識の向上と，ＡＩ等の導入による作業軽減やアウトソーシングの推進などのさらなる取り組みに期待する。 任用期間の満了及びその職がなくなることを理由に，育児休業を認めない現行の制度は見直すべきであり，他の職に応募できる可能性があれば取得を認めることを求める。 との意見，要望がありました。
本移行により，今までの非常勤・臨時職員の適正な任用，勤務条件を確保することになることは評価するが，求められることは，より質の高い行政サービスの提供と効率的な行政運営を行うことであり，本移行を機に，さらなる職員意識の向上とＡＩ等導入による作業軽減や，アウトソーシングの推進などのさらなる行財政改革の取り組みを望みます。 ○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
そうであった場合に今度はその業務だけアウトソーシングをしていく，それこそ市の職員と切り離して，単純な作業やデータ集計になるのか，そういった業務のあり方，そういうものを今後，取り入れていく可能性はありますか。 ◎佐野元 人事課長 会計年度任用職員移行とはまた別に，既に行革プランで委託化というところでうたっているところですので，業務においてはそういうことが出てくることもあり得るかと思います。
につきましては、先ほど申し上げた人口減少、それから地方創生に特化をしていくという部分でありますので、二足のわらじを履きながら、こちらも関連の課長たちが参画をして検証していくんですが、どうしても検討の時間を確保していくためには資料の調査であるとか、分析であるとか、または国が示すＲＥＳＡＳというようなビッグデータの分析などは職員がさせていただくという時間がなかなか確保できないだろうという部分をぜひともアウトソーシング
○委員（若井 恵子） 市民課の戸籍住民基本台帳関係経費の中の市民課窓口業務委託料ということで、窓口業務のアウトソーシングをやられるということでありますが、その委託先と、それからそれに対する個人情報の管理というか、その対策についての市のお考えを聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（相澤 宗一） 市民課長。